出店場所やメニュー等も徐々に決まってきたと思います。そうすると本格的な融資の申請のために開業計画が必要となってきます。開業計画には今まで決めてきた「コンセプト」「メニュー」「お店のターゲット」や「人員計画」「融資計画」「数値的目標」などお店や事業を始めるためのものすべてを盛り込まなくてはいけません。あまり難しいモノは自分で作成することは難しいでしょうから、まずは国民生活金融公庫からもらえる緑色の１枚の紙にまとめることから始めましょう。

専門家としての視点から言うとあの一枚の紙で事業のことが到底分かるとは思えませんが、一般的に最低あの紙を埋める事が出来なければ、開業しても数値管理は出来ないと思います。紙の裏面に記入例がありますのでそれを例にすると良いと思います。

記入に関しましてはいくつかのポイントがあると思いますが、まずは右側の上段の数値的な部分です。ここでの設備資金の中の数値は取引業者様からの見積もりやカタログより数字を記入します。誰しも良いモノを使いたいと思いますが、ここでキチンと上限を決め、その範囲内で設備投資を行うことが計画オーバーをしない一つのコツです。

また、飲食店に限らず運転資金は最低２か月分の仕入れの支払い＋１ヶ月目の人件費＋開業前人件費＋開業前仕入れ費＋食器代＋雑費は必要となります。計画段階でこの部分が足りないと必要なものが買えませんし、給料も払えません。また、自分の生活費も念頭に置いてください。個人開業の場合、特に十分な余裕は無いと思いますので資金を効率的に振り分けましょう。借り入れの場合、自己資金の比率が重要となってきます。目安は１／３です。

開業後の見通しの部分では開業当初と軌道に乗った後の２つ記入するところがあると思いますが、大体３〜６ヵ月後には軌道に乗らないと資金繰りが出来なくなると思いますので、おおよその目安を決めて記入しましょう。細かな経費に関してはここでは記入する必要がありませんが、根拠に基づいた数字を記入するように心がけましょう。また、人件費に関してはアルバイトをどうするかよく考え決定しましょう。小さなお店の場合、社員は雇うことはせず、自分が出来るだけ働いて人件費を抑えることが必要です。

国民生活金融公庫に限らず、融資を受ける場合には開業計画書と面接時の質問があると思いますが自分の力で記入したものでないと質問時にボロが出てしまいます。アドバイスを受けながら記入しましょう。また、国民生活金融公庫以外の金融機関の場合、開業計画書は自分の様式でかまいませんから用意をしていきましょう。

開業計画でのポイントは当たり前のことですが、その事業の収益性と将来性を盛り込むことが出来るか、自分の熱意を伝えることが出来るかです。また、あまり専門的過ぎると銀行の場合は大丈夫ですが国民生活金融公庫の場合、担当者が理解出来ないこともありますので注意してください。分かりやすくまとめることも重要です。

開業計画書を独学で作るにはものすごい労力と時間、経験が必要となってきますので、脱サラ等の場合は必ず専門家のアドバイスを受けて作成するようにしてください。